• 1号
• 文書の種類

  １不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

  （注）無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

  （例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

  ２地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

  （例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

  ３消費貸借に関する契約書

  （例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

  ４運送に関する契約書

  （注）運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

  （例）運送契約書、貨物運送引受書など

• 印紙税額（一通又は一冊につき）
  　　　　

  記載された契約金額が
  1万円未満のもの	非課税
  1万円以上10万円以下のもの	200円
  10万円を超え50万円以下のもの	400円
  50万円を超え100万円以下のもの	1千円
  100万円を超え500万円以下のもの	2千円
  500万円を超え1千万円以下のもの	1万円
  1千万円を超え5千万円以下のもの	2万円
  5千万円を超え1億円以下のもの	6万円
  1億円を超え5億円以下のもの	10万円
  5億円を超え10億円以下のもの	20万円
  10億円を超え50億円以下のもの	40万円
  50億円を超えるもの	60万円
  契約金額の記載のないもの	200円

  １に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成９年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、下記のとおり印紙税額が軽減されています。

  【平成26年４月１日～平成30年３月31日】

  1万円未満のもの	非課税
  50万円以上100万円以下のもの	500円
  100万円を超え500万円以下のもの	1千円
  500万円を超え1千万円以下のもの	5千円
  1千万円を超え5千万円以下のもの	1万円
  5千万円を超え1億万円以下のもの	3万円
  1億万円を超え5億万円以下のもの	6万円
  5億万円を超え10億円以下のもの	16万円
  10億円を超え50億円以下のもの	32万円
  50億円を超えるもの	48万円

  【平成９年４月１日～平成26年３月31日】

  記載された契約金額が
  1千万円を超え5千万円以下のもの	1万5千円
  5千万円を超え1億円以下のもの	4万5千円
  1億円を超え5億円以下のもの	8万円
  5億円を超え10億円以下のもの	18万円
  10億円を超え50億円以下のもの	36万円
  50億円を超えるもの	54万円

• 2号
• 文書の種類

  請負に関する契約書

  （注）請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

  （例）工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  記載された契約金額が
  1万円未満のもの	非課税
  1万円以上100万円以下のもの	200円
  100万円を超え200万円以下のもの	400円
  200万円を超え300万円以下のもの	1千円
  300万円を超え500万円以下のもの	2千円
  500万円を超え1千万円以下のもの	1万円
  1千万円を超え5千万円以下のもの	2万円
  5千万円を超え1億円以下のもの	6万円
  1億円を超え5億円以下のもの	10万円
  5億円を超え10億円以下のもの	20万円
  10億円を超え50億円以下のもの	40万円
  50億円を超えるもの	60万円
  契約金額の記載のないもの	200円

  「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成９年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、下記のとおり印紙税額が軽減されています。

  【平成26年４月１日～平成30年３月31日】

  1万円未満のもの	非課税
  1万円以上200万円以下のもの	200円
  200万円を超え300万円以下のもの	500円
  300万円を超え500万円以下のもの	1千円
  500万円を超え1千万円以下のもの	5千円
  1千万円を超え5千万円以下のもの	1万円
  5千万円を超え1億円以下のもの	3万円
  1億円を超え5億円以下のもの	6万円
  5億円を超え10億円以下のもの	16万円
  10億円を超え50億円以下のもの	32万円
  50億円を超えるもの	48万円

  【平成９年４月１日～平成26年３月31日】

  記載された契約金額が
  1千万円を超え5千万円以下のもの	1万5千円
  5千万円を超え1億円以下のもの	4万5千円
  1億円を超え5億円以下のもの	8万円
  5億円を超え10億円以下のもの	18万円
  10億円を超え50億円以下のもの	36万円
  50億円を超えるもの	54万円

• 3号
• 文書の種類

  約束手形、為替手形

  （注）１手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

  ２振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  記載された契約金額が
  手形金額の記載のないもの	非課税
  手形の複本または謄本	非課税
  10万円未満のもの	非課税
  10万円以上100万円以下のもの	200円
  100万円を超え200万円以下のもの	400円
  200万円を超え300万円以下のもの	600円
  300万円を超え500万円以下のもの	1千円
  500万円を超え1千万円以下のもの	2千円
  1千万円を超え2千万円以下のもの	4千円
  2千万円を超え3千万円以下のもの	6千円
  3千万円を超え5千万円以下のもの	1万円
  5千万円を超え1億円以下のもの	2万円
  1億円を超え2億円以下のもの	4万円
  2億円を超え3億円以下のもの	6万円
  3億円を超え5億円以下のもの	10万円
  5億円を超え10億円以下のもの	15万円
  10億円を超えるもの	20万円

  ①一覧払のもの、②金融機関相互間のもの、③外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建銀行引受手形

  200円

• 4号
• 文書の種類

  株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

  （注）１出資証券には、投資証券を含みます。

  ２社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  記載された券面金額が
  日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券	非課税
  譲渡が禁止されている特定の受益証券	非課税
  一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券	非課税
  500万円以下のもの	200円
  500万円を超え1千万円以下のもの	1千円
  1千万円を超え5千万円以下のもの	2千円
  5千万円を超え1億円以下のもの	1万円
  1億円を超えるもの	2万円

  (注) 株券、投資証券については、１株（１口）当たりの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とします。

• 5号
• 文書の種類

  合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

  （注）１会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。

  ２会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  4万円

• 6号
• 文書の種類

  定 款

  （注）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  4万円

  主な非課税文書

  株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの

• 7号
• 文書の種類

  継続的取引の基本となる契約書

  （注）契約期間が３か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。

  （例）売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  4千円

• 8号
• 文書の種類

  預金証書、貯金証書

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

  主な非課税文書

  信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が１万円未満のもの

• 9号
• 文書の種類

  貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

  （注）１法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

  ２倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

  主な非課税文書

  船荷証券の謄本

• 10号
• 文書の種類

  保険証券

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

• 11号
• 文書の種類

  信用状

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

• 12号
• 文書の種類

  信託行為に関する契約書

  （注）信託証書を含みます。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

• 13号
• 文書の種類

  債務の保証に関する契約書

  （注）主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

  主な非課税文書

  身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書

• 14号
• 文書の種類

  金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

• 15号
• 文書の種類

  債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  記載された契約金額が１万円以上のもの	200円
  契約金額の記載のないもの	200円

  主な非課税文書

  記載された契約金額が１万円未満のもの

• 16号
• 文書の種類

  配当金領収証、配当金振込通知書

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  記載された配当金額が３千円以上のもの	200円
  配当金額の記載のないもの	200円

  主な非課税文書

  記載された配当金額が３千円未満のもの

• 17号
• 文書の種類

  １売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

  （注）１売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。

  ２株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

  （例）商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  記載された受取金額が

  100万円以下のもの	200円
  100万円を超え200万円以下のもの	400円
  200万円を超え300万円以下のもの	600円
  300万円を超え500万円以下のもの	1千円
  500万円を超え1千万円以下のもの	2千円
  1千万円を超え2千万円以下のもの	4千円
  2千万円を超え3千万円以下のもの	6千円
  3千万円を超え5千万円以下のもの	1万円
  5千万円を超え1億円以下のもの	2万円
  1億円を超え2億円以下のもの	4万円
  2億円を超え3億円以下のもの	6万円
  3億円を超え5億円以下のもの	10万円
  5億円を超え10億円以下のもの	15万円
  10億円を超えるもの	20万円
  受取金額の記載のないもの	200円

  次の受取書は非課税

  １ 記載された受取金額が５万円未満（※）のもの

  ２ 営業に関しないもの

  ３ 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

  ※ 平成26年３月31日までに作成されたものについては、記載された受取金額が ３万円未満のものが非課税とされていました。

• 17号
• 文書の種類

  ２売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書

  （例）借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  200円

  次の受取書は非課税

  １ 記載された受取金額が５万円未満（※）のもの

  ２ 営業に関しないもの

  ３ 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

  ※ 平成26年３月31日までに作成されたものについては、記載された受取金額が ３万円未満のものが非課税とされていました。

• 18号
• 文書の種類

  預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  １年ごとに

  200円

  主な非課税文書

  １ 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳

  ２ 所得税が非課税となる普通預金通帳など

  ３ 納税準備預金通帳

• 19号
• 文書の種類

  消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

  （注）１８に該当する通帳を除きます。

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  １年ごとに

  400円

• 20号
• 文書の種類

  判 取 帳

• 印紙税額（一通又は一冊につき）

  １年ごとに

  4千円

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